福岡での産業廃棄物収集運搬業許可手続き代行サービス

水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の取扱いがある収集運搬業者は、平成29年10月1日以降の更新・変更許可申請又は変更届出（許可証の書換えがあるものに限る。）までに取扱いがある旨の変更届出が必要となります（福岡県他）。

福岡で産業廃棄物収集運搬業を始めるために新規許可が必要な方、業務が忙しくて更新手続きや変更届の手続きをする時間がとれない方のために各種手続き代行致しております。

収集運搬業の許可を取得するには積み下ろしを行う各都道府県への申請が必要ですが、提出しなければならない書類も多く作成・収集だけで何日も仕事にならないケースが見受けられます。

収集運搬業の申請手続き代行と合わせて、会社設立手続きや自動車登録手続き等についてもご相談いただけます。お気軽にご連絡下さいませ。

平成23年4月の法改正により、建設業においては元請け業者が排出事業者となります。下請け業者が廃棄物を運搬するには一部の例外を除いて許可が必要です。

申請先が複数(5以上)の場合、割引価格にてお見積もり致します
郵送申請不可の自治体については別途交通費等が必要となります

代行報酬とは別途、許可申請に係わる手数料が必要です。
その他、住民票・登記されていないことの証明書等、各種証明書類等の実費も必要となります。

福岡県・佐賀県・熊本県の三ヶ所に新規許可申請をした場合にかかる費用

直前3年の資産状況等により事業改善計画書の作成が必要な場合は別途料金となります。

• 申請書類（新規・更新・変更）の作成
• 添付書類の収集（住民票・登記簿謄本・納税証明書等）
• 自治体への申請書類提出
• 許可証の受取＆お届け
• 役所とのやり取り・交渉は、ほぼ弊所にて対応
• 正式受任後に不許可となった場合は全額返金

定款・事業目的のチェック

株式会社等の法人が許可を取得する場合、定款の「目的」に産業廃棄物収集運搬業や産業廃棄物処理業などの記載が必要です。

弊所では定款及び事業目的の変更手続きについても承っております（登記手続きは提携の司法書士が行います）。

申請先自治体のチェック

収集運搬業を行うには、事務所の所在地に関係なく、産業廃棄物を「積む区域」と「卸す区域」を管轄する都道府県知事（または政令指定都市、中核市、一部の保健所設置市）それぞれの許可が必要となります。

運搬車が通過するだけの区域の許可は必要ありません。
あくまで「積む区域」と「卸す区域」です。

建設業など不特定の現場の場合は、予想される現場の都道府県の許可をあらかじめ受けておく必要があります。

欠格要件に該当しないこと

廃棄物処理法には産業廃棄物の適正処理（不法投棄防止等）のために、欠格要件が定められています。

欠格要件のうちいずれか一つにでも該当した場合、収集運搬業の許可を受けることは出来ません。

• 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
• 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
• 廃掃法により罰金を受けて５年を経過しない者者
• 暴力団員又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者

等です。詳しくは許可要件でご確認下さい。

講習会を修了していること

申請要件として、日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会を受講済である必要があります。法人の場合は、原則として役員の受講が必要です。

収集運搬業に関する手続きについてのお問い合わせは無料です。

• とりあえず見積を・・・
• 許可要件について相談したいんだけど・・・
• 今後許可取得予定なんだけど・・・
• 講習は受けてきたんだけど・・・
• 建設業で元請けから許可取るように言われちゃって・・・

などなど、産業廃棄物収集運搬業のことならお気軽にご相談下さいませ。

Tel 092-663-1717　9:30-17:30（月-金曜日）